シンガポールのチャンギ空港の新ターミナルである第5ターミナル（T5）の着工式が5月14日、行われた。建設は、旅客の動向に応じて段階的に行われ、第1期工事は2030年半ばに完成する予定だ。同空港の旅客取り扱い能力は現行の年間9,000万人から1億4,000万人へと増加する見込み。同空港を発着する航空路線を結ぶ都市は現行の約170都市から、約200都市への拡大を目指す。

米国半導体大手エヌビディアとサウジアラビアの人工知能（AI）スタートアップ「ヒューメイン」は5月13日、リヤドで開催された米サウジアラビア投資フォーラムで、サウジアラビアにおける「AIファクトリー」構築に向けた戦略的提携を発表した。AIファクトリーとは、最大500メガワット（MW）級のハイパースケールAIデータセンター群を指す。その第1段階として、エヌビディアの最新AIチップ「GB300グレースブ ...

待遇改善の対象は、連邦内務省によると13万人余りの連邦職員と260万人余りの地方自治体公務職員。ここには、ローカル交通機関、保育園、空港、ごみ収集の職員など、幅広い職種が含まれる（注1）。今回合意に至った主な内容は、2段階に分けて合計5.8％の賃上げ、期末手当の増額、シフト手当の倍増などで、2025年1月1日から遡及（そきゅう）して適用され（注2）、2027年3月31日まで27カ月間有効となる。地 ...

タイのピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務相は5月14日、米国の輸入関税政策に関する交渉の進捗状況について記者会見を行った。 タイ政府 によると、会見ではタイがデータセンター、人工知能（AI）などの各分野における関税・非関税障壁の削減策の検討や、エネルギー製品、航空機などの輸入増加、農産品の市場開放など5項目を盛り込んだ交渉枠組みを米国通商代表部（USTR）に提出したと公表した。

日本とチリとの第34回日智経済委員会が5月13日、大阪で開催された。同委員会には、チリのホセ・ミゲル・カストロ下院議長、リカルド・ロハス駐日チリ大使らが参加した。今回の委員会では、経済連携の一層の強化、脱炭素化社会に向けた連携の加速、重要鉱物などの分野おけるサプライチェーン強靭（きょうじん）化と新たな分野における連携の模索、関西を拠点とするライフサイエンスや先端技術関連のスタートアップ企業との連携 ...

HDFC銀行のエコノミスト、サクシ・グプタ氏は「4月のインフレ率は、野菜、穀物、豆類を含む食品価格の継続的かつ幅広い下落を背景に、3.16％まで低下した。今回の低下は、インド準備銀行（RBI）による次回6月の金融政策決定会合での25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の再利下げを示唆するものだ」と述べている（「エコノミック・タイムズ」紙5月13日）。 なお、最近のインフレ率の落ち着きを受け ...

ロシアなどが加盟するユーラシア経済連合（EAEU）とイランの間で恒久的な自由貿易協定（FTA）が5月15日に発効した。EAEUとイランの間では2019年10月に施行された暫定的なFTAが存在しており、今回の協定はこれに代わるもの。

「2025第24回青島国際自動車工業展示会（青島国際モーターショー）」が5月14日、中国・山東省青島市嶗山区の青島国際会展中心で開幕した（会期は5月19日まで）。青島国際モーターショーは2002年の第1回から23年間連続で開催されており、屋内の展示面積は6万平方メートルとなっている。同モーターショーには、広汽トヨタやレクサス、長安マツダ、東風ホンダ、一汽トヨタ、東風日産、広汽ホンダ、インフィニティ ...

東風日産は4月27日、中国の人工知能（AI）開発スタートアップのディープシーク（DeepSeek）の技術を導入したモデル「N7」を正式に発売すると発表した。

インドのデリー首都圏と周辺地域の大気汚染対策を所管する大気質管理局（CAQM）は5月1日、デリーの空気質指数（AQI）の改善を踏まえ、首都圏の大気汚染対策として導入していた活動規制を全面的に 解除すると発表 した。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では5月13日、韓国のナショナルデーを迎えた。韓国産業通商資源部などの発表や聯合ニュース（5月13日）の報道によると、同日に行われた記念式典には、日本側から万博の政府代表の羽田浩二氏や、大阪府の吉村洋文知事、韓国側からは産業通商資源部の安德根（アン・ドックン）長官、文化体育観光部の柳仁村（ユ・インチョン）長官らが参加した。式典では日韓間の交流の歴史を再現す ...

ケスラー氏はBISの発表で「トランプ政権は信頼できる外国と協力して、米国のAI技術に関する大胆で包摂的な戦略を推進しつつ、敵対勢力の手から技術を遠ざける方針だ。同時に、バイデン政権が米国民に押し付けようとしている不適切で逆効果のAI政策を否定する」と述べた。トランプ政権2期目の発足以降、これまで米国半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のAI向け半導体「H20」を輸出管理対象に加えたとする報道はあ ...